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都市計画法やその他の関連法令、日常の思い等について発信して行きたいと思います。
2025/07/18
｢区画形質の変更｣とは何か。
国交省の指針は世に云う怪文書(一見すると)に類する信頼性（法の解釈を誤らせる目的を持つ）のない代物であり、参考にしてはならない文書ですが、未だにこの迷文に欺罔され、あるいは欺罔されたふりをして、社会に害毒を流している不逞分子があらゆる階層に蔓延しています。(これは私個人の主観であり、これに同意する者はほぼいない。)
指針(２)に、 ｢山林分譲｣､｢菜園分譲｣､｢現況分譲｣等と称して土地の区画形質の変更を行いながら､｢建築不可｣の文言を入れることにより、目的の点において法の適用の可否が問題となる場合があるが､｢主として建築物の建築又は特定工作物の建設に供する目的｣の判断に当たっては、区画割､区画街路等の状況､宣伝文書の文言等諸般の事由を総合的にみて客観的に判断すべきものであり、宣伝文書中に｢建築不可｣の文言があっても、総合的にみて「建築目的」と客観的に判断し得るものであれば、③開発行為に当たると解して差し支えない。 と宣う。
上記迷文において、法の開発行為の定義に係わる要件は、①土地の区画形質の変更を行い、②｢主として建築物の建築又は特定工作物の建設に供する目的｣に限定され、その他の文言は、開発行為の要件では無く、造成行為の内容の説明をしているに過ぎないのですが、東京都を始めとして多くの地方行政庁は、上記迷文の①･②以外の文言に惑わされ、｢区画形質の変更｣を、｢区画、又は形､若しくは質の変更｣と改竄した解釈に固執し、法を歪めた条例等を制定し、法の目的である土地の有効利用を阻害し、周辺地域の公共施設の整備を、公共団体に代えて造成事業者に違法に転嫁している実態がある｡
2025/07/19
公共施設、又は空地とは何か、その違いの影響は？
公共施設とは、法第4条14項、並びに令1条の２によって定められている、公共団体等が所有、維持管理する公共の用に供する施設である。
故に、法33条二号によって設置される道路､公園､広場その他の公共の用に供される空地は、完了検査の翌日に公共団体に引き渡される迄、又は引き渡されない場合には空地の地位に止まり、公共施設にはなり得ないのです。
又、引き取りを拒絶された道路（私道）は公共施設にはなり得ず、更に、私道である建築基準法の位置指定道路を、開発行為の「区画の変更」とこじつけて、開発行為に誘導する事は論理的に無理であり、この様な文理解釈や法の運用は成立する余地は無いのです。
従って、この違法な法解釈を行ったとしても、違法行為たる周辺地域の公共施設の整備を、造成事業者に転嫁する根拠は生じないのですが、この様な違法解釈に迎合した条例、法解説、法令講座が巷に満ち溢れています。
本件開発審査会においても、法学部迷誉教授が空地と公共施設の識別もできないままに、位置指定道路（私道）を公共施設と断定し冤罪裁決を行いました。(御用学者の面目を果たしました。)
2025/07/20
再審無罪判決を聞いて。
殺人罪で懲役7年の刑を受け、無罪を求め38年間を戦い無罪判決を得た人の話が昨日の新聞にあったが、この事例では、捜査機関である警察が捜査に行き詰り、誰彼構わず犯人を仕立てる必要に駆られ、覚せい剤事件の容疑者らと相通じ、証拠を捏造して送検し、検察は充分な調査を尽くさず容疑者の犯行を否定する証拠を隠匿し、冤罪と知りつつ起訴し公判においては、容疑者の人権に配慮せず有罪を主張し、1審の無罪判決を上訴し、２審において有罪判決を得、冤罪により懲役刑に服させたとあったが、まさにこの冤罪に類する行政手續が、堂々と国家機関の主導の下で数十年に亘行われているのが、法の改竄解釈による冤罪効果を悪用する、公共施設の整備転嫁による造成事業者苛めなのである。
その手口は、国交省の意を受けた〇○○研究会監修による、法の改竄を目的とした、①解説書(昭55)の流布であり、この解説書を基に非開発行為を開発行為だとゴネた行政庁もあったようだが、解説書の影響は当初見られなかったと記憶している。(開発許可の申請で解説書に基づく異論に接した記憶は無い｡)
その後(平26)、国交省から解説書と同趣旨の ②指針が発せられ、｢形質の変更｣無くして｢区画の変更｣が起こる (と行政庁が誤解した解釈に至る)と云う、論理不明の迷文による意見が示され、当初この指針の影響は少なかった(｢区画形質の変更｣とは切土盛土により出来するものとして長年扱われてきた実績に反する意見だった｡)のだが、時代を経るに従い、解説書や指針の意見と異なる、本来の行政手続きの経験者が減少するに従い、指針の影響が次第に表れ ｢区画、又は形、若しくは質の変更｣ と云う ③「開発行為」の改竄定義を条例化する流れ
隣接行政庁の模倣) が定着し、現在、改竄定義を採用していない条例を見る事はできない。(インタネット上で検索した結果であり絶対とは云えない)
そして現在、指針や解説書の意見の影響を受けていない、④本来の手続きを知る者は少なくなり、誰も法に何が書かれ指針や解説書が法に整合しているかを確認しないままに、⑤改竄定義を法の定義と信じ込み、これを、書物、講習会、その他あらゆる媒体を通じて無責任に流布し、⑥条例による公共施設整備の造成事業者への転嫁と云う、違法な苛め行為に加担しているのです。
これは、まさに、警察に相当する地方行政庁が公共施設の整備(捜査)に行き詰り、違法な条例を運用し、覚せい剤事件の容疑者に匹敵する、改竄定義を流布する者等の世論形成を利用し、義務のない公共施設の整備を転嫁（義務のない事を負課されるのは冤罪に等しい）され、開発審査会(公判)において改竄定義(冤罪)が容認され、最早冤罪被害者には再審に相当する行政訴訟の道しか残されていないのです。
だが、行政訴訟とはやるだけ無駄な、勝率1000分の3と云う殆ど討ち死に同然の戦いのなのだと云われています。
未だ、憲法によって実現されるべき公平な社会とは程遠いようです。
如何に自覚を欠く悪代官であっても、選挙によって選ばれた市長であり悪代官は昔からお上なのですから、行政訴訟では無条件で保護される対象なのですから、 メデタシ、メデタシの世の中です。
2025/08/01
法の定義の改竄の因果関係。 今日、指針の [形質の変更のみならず区画の変更にも当たらないとするよう
なことは、法の 趣旨を逸脱するものであることに留意するべきである。]
と云う課題について再検討したが、読めば読むほど、捉えどころの無い迷文であ
る事に驚かされる文書構成となっている。
どうやら、この助言の対象行為は、宅造法･令3条4号の、崖を生じない類型
の開発行為について言及しつつ、読む者に都計法の４類型の｢区画形質の変更｣の
解説であると誤解させ、解釈を誤るように仕組んだ文書だったようです。
そもそも、都計法には宅造法･令3条の1･2･3号の基準は明記されているが、
4号は明記されていない筈であり、宅造法の4類型の切土盛土が都計法に準用
されていると認識していない者にとっては、「形質の変更のみならず区画の変
更にも当たらないとするようなことは、・・・留意するべきである」と云う助言
が4号を想定しているとは分からず、1～3号の切土盛土全般に対する助言である
と誤解せざるを得ない文章となっている。
ここで、4号には1･2･3号の様な崖を生じないものがある事を理解していない
者もいると知っていれば、この者が4号の切土盛土を行いながら、形質の変更が
ないと主張したり、区画の変更も無いと主張することは有り得る事であり、そ
の様な場合について、指針は冒頭の助言をしたのであり、1～3号の切土盛土に
ついて助言したのではないと理解した上で助言を解釈すれば、助言の真意が理
解できた筈である。
つまり、この迷文の云わんとする対象は４号の切土盛土であり、その他の開
発行為は含まれていないと読まなければならない文書だったようです。
だが、誤って全ての開発行為を対象とする解説であると誤解し、条例を制定
した先駆的地方行政庁があり、その条例の模倣の連鎖が本件の条例となり、
悪心を抱く悪代官により本件冤罪事件が惹起されたものと思われます。
2025/08/08
複合語について。
「区画形質の変更」と云う文は、区画形質の/変更と、二つの文節に分けられ、
「区画形質の」は、< 自立語>「区画形質」と<付属語>「の」に分けられ、これ
以上分けられないとするのが、文部省が小中学生に教える複合語に対する日本
語の文法なのです。
従って、これを｢区画・形・質｣と分けて解釈することは出来ないし、それら
の一つが揃えば、｢区画形質の変更｣だと云う解釈もあり得ないとするのが法の
文理解釈の原則となるのです。
故に、原則に反する指針や条例は無効となることは誰の目にも明ら かである
筈が、これを未だに理解できない権力者や、それに同 調する輩が多数存在する
のです。(曰く､逆らったら失業してしまいます､失業したくありません｡)
そのような人達に聞きたいのですが、親子丼を頼めば、親は鶏であり子は玉
子であり、丼は中にご飯が盛り付けてある筈が、親は食用蛙に化け、子はオタ
マジャクシに化け、丼は皿に化け、その化けた一つが用意されれば、 これが親
子丼だと云うのが、文法を弁えない者が唱える論理となるが、誠にその様に考
え、これを、自身の家族や知人の前や小中学生の前で開陳していくのでしょう
か、あるいは既にその様に主張していたのでしょうか、そうだとするなら立派
な肩書が泣くだけでなく、お里が知れますヨ。